車庫証明の必要書類と取り方|申請先・手数料・交付までの日数と軽自動車の届出

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車庫証明の必要書類と取り方 申請先は保管場所を管轄する警察署 使用の本拠から2km以内 交付まで3〜7日(警視庁の例)

車庫証明(正式には自動車保管場所証明書)は、車を置く場所が確保されていることを警察署が証明する書類です。普通車を買ったとき、引っ越したとき、名義変更で使用の本拠が変わるときに、運輸支局での登録の前に取っておく必要があります。

このページでは、警察庁・警視庁などの公式情報をもとに、必要書類、申請先、手数料、交付までの日数を整理しました。販売店が納車準備として代行する場合の段取りもまとめています。

車庫証明の公式案内

車庫証明が必要になる場面

警察庁の案内では、登録自動車(普通車・小型車)で車庫証明が必要になるのは次の3つの場面です。

  • 新規登録をするとき(新車・中古車の登録)
  • 使用の本拠の位置を変える変更登録をするとき(引っ越しなど)
  • 使用の本拠の位置が変わる移転登録をするとき(名義変更で置き場所が変わる場合)

逆に言えば、名義変更でも使用の本拠の位置が変わらない場合は不要なことがあります。警視庁は、同居の親族間の名義変更や社名変更などを例に挙げ、運輸支局に確認するよう案内しています。

実務での注意:適用除外地域では車庫証明自体がいりません。東京都では、登録自動車は桧原村・島しょ部の村・小笠原村が除外されています。お客様の住所が除外地域かどうかは、管轄の警察本部のページで確認してください。

車庫証明の必要書類

書類は全国でほぼ共通です。警察庁が示している標準は次のとおりです。

書類 内容
自動車保管場所証明申請書 2通。2通目は1通目のコピーでよい
保管場所を使う権原を示す書面 自分の土地なら自認書、他人の土地なら承諾証明書など(下の表)
所在図 使用の本拠と保管場所の位置関係を示す。省略できる場合あり
配置図 保管場所の寸法、出入口、前面道路の幅を書く

自認書と保管場所使用承諾証明書の使い分け

保管場所の土地・建物 出す書類
自分の土地・建物 保管場所使用権原疎明書面(自認書)
他人の土地・建物(月極駐車場など) 保管場所使用承諾証明書、駐車場の賃貸借契約書の写し、料金の領収書など、公法人(都市再生機構等)の確認証明書のいずれか
共有地 保管場所使用承諾証明書

保管場所使用承諾証明書は、駐車場の所有者や管理会社が作ります。申請者は作れません(警視庁)。管理会社によっては発行に数日かかり、手数料がかかることもあるので、まずここから手配するのが段取りの基本です。

申請書に書いた住所と使用の本拠の位置が違う場合、警視庁は使用の本拠が確認できる書類の提示に協力するよう求めています。法人の営業所に車を置く場合などが当てはまります。

保管場所の要件(2kmルール)

警察庁は、保管場所の要件として次の4つを挙げています。

  • 道路上の場所ではないこと
  • 使用の本拠の位置から2kmを超えないこと
  • 道路から支障なく出入りでき、車両全体を収容できること
  • 保有者がその場所を使う権原を持っていること

配置図には、駐車スペースの縦横の寸法と、車検証に載っている車の長さ・幅が収まることが分かるように書きます。契約した月極駐車場が狭く、大きな車に買い替えたら収まらなかった、というのはよくある差し戻しの理由です。

車庫証明の手数料(地域で違う)

手数料は都道府県の手数料条例で決まるため、全国一律ではありません。公式サイトで確認できた例を挙げます。

地域 申請手数料 出典
東京都 窓口2,400円/OSS電子申請2,300円(2025年4月1日改定) 警視庁
大阪府 2,200円 大阪府警察
広島県 書面申請2,300円 広島県警察

証明書をなくした場合の再交付は、東京都で600円(窓口のみ)です。

2025年4月1日に保管場所標章(車庫のステッカー)は廃止されました。大阪府警・広島県警の案内のとおり、標章交付手数料は不要になり、車に標章を貼る義務もなくなっています。古い解説にある「標章交付手数料500円」は今は払いません。

車庫証明の取り方と交付までの日数

  1. 駐車場の所有者・管理会社に保管場所使用承諾証明書を依頼する(自分の土地なら自認書を書く)
  2. 所在図・配置図を作る
  3. 保管場所を管轄する警察署の車庫証明窓口に申請書と書類を出し、手数料を納める
  4. 交付日に警察署で証明書を受け取る
  5. 証明の日から概ね1か月以内に、運輸支局で登録の手続きをする

警視庁は、申請から交付まで3日から7日かかると案内しています。申請と受け取りで警察署へ2回行くことになります。承諾証明書の発行にかかる日数も足して、納車予定日から逆算してください。

OSSでのオンライン申請

OSS(自動車保有関係手続のワンストップサービス)を使えば、警察署に行かずに保管場所証明の手続をオンラインで完結できます(警察庁)。OSSは47都道府県すべてで使えます(OSSポータル)。

ただし警視庁の案内では、OSSは登録・納税の手続とまとめて行う仕組みのため、車庫証明だけをOSSで申請する使い方はできないとされています。新規登録や移転登録と一緒に申請する場面で使う、と考えてください。

OSSで車検・登録の手続きを一本化すれば、運輸支局や警察署への往復が減ります。OSSの仕組みと導入の流れは解説サイトにまとめています。

自動車OSS(ワンストップサービス)の解説を見る →

軽自動車は「保管場所届出」

軽自動車の車庫の手続きは保管場所届出です。順番も普通車と逆で、軽自動車検査協会で車検証の手続きをしたあとに、警察署へ届け出ます。手数料はかかりません(警察庁)。e-Govで電子届出もできます。

届出が必要な場面 期限
新たに運行の用に供しようとするとき —
保管場所の位置を変えたとき(所有者変更・住所変更によるものを含む) 変更した日から15日以内(保管場所法第7条)
届出が必要な地域へ転居したとき —

届出が必要な地域は限られています。東京都では、登録自動車の除外地域に加えて、福生市・武蔵村山市・羽村市・あきる野市・瑞穂町・日の出町・奥多摩町・大島町・八丈町などが軽自動車の適用除外です(警視庁)。

販売店が車庫証明を代行するときのチェック表

車庫証明の差し戻しは、書類の中身より「段取りの抜け」で起きることが多い手続きです。納車までの流れに沿って確認しておきたい点をまとめます。

タイミング 確認すること
契約時 お客様の住所と車を置く場所が同じか。違う場合は使用の本拠を確認できる書類があるか
契約時 駐車場が自己所有か賃貸か。賃貸なら承諾証明書の発行元と日数
書類作成 配置図の寸法に、購入車の全長・全幅が収まるか
申請 保管場所を管轄する警察署か(住所の警察署とは限らない)
受取後 証明の日から概ね1か月以内に登録できる日程か

登録の流れは、普通車の名義変更なら普通車の名義変更(移転登録)の必要書類、引っ越しなら車検証の住所変更の記事で手順を確認できます。

車庫証明に関するよくある質問

車庫証明はどこで申請しますか。

保管場所(駐車場)の位置を管轄する警察署です。窓口は自宅の住所でなく、車を置く場所で決まります。東京都の場合は各警察署の交通課の車庫証明窓口で、受付は平日8時30分から16時30分です。

車庫証明の手数料はいくらですか。

都道府県の条例で決まるため地域で違います。東京都(警視庁)は窓口申請2,400円、OSSによる電子申請2,300円です。大阪府は2,200円、広島県は書面申請で2,300円です。2025年4月1日に保管場所標章が廃止されたため、標章交付手数料は不要になりました。

車庫証明は何日で受け取れますか。

警視庁は申請から3日から7日かかると案内しています。土日祝日は数えないことが多いため、納車日から逆算して早めに申請してください。

自分の土地に車を置く場合、承諾書はいりますか。

いりません。自分の土地・建物の場合は保管場所使用権原疎明書面(自認書)を出します。他人の土地や月極駐車場の場合は、保管場所使用承諾証明書か、駐車場の賃貸借契約書の写しなどを出します。

軽自動車にも車庫証明は必要ですか。

軽自動車は証明ではなく「保管場所届出」です。手数料はかかりません。届出が必要な地域は決まっていて、東京都でも一部の市町村は適用除外です。保管場所を変えたときは15日以内に届け出ます。

車庫証明はいつまでに運輸支局へ出せばよいですか。

警視庁と国土交通省はいずれも、証明の日から概ね1か月以内のものを提出するよう案内しています。期限が切れると取り直しになります。

登録手続きの書類や期限を、整備・販売の業務の中で管理するには?

名義変更や住所変更、抹消の期限は「15日以内」が多く、入庫や納車の予定と一緒に管理すると漏れが減ります。顧客と車両の情報、車検証の記録、見積・請求を1か所で扱えるのが自動車整備システム(自動車整備ソフト)や車両販売システム(車販ソフト)です。整備システム 比較や整備ソフト おすすめの情報を見るときは、整備ソフト 安いかどうかに加えて、整備システム リースなしで導入できるか、電子車検証の読み取りに対応しているかを確認してください。

出典

このページは次の一次情報をもとに作成しています(2026年10月4日確認)。

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